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すべての人にインターネットアクセスを

JP town wifi customer success OG

60万

国内対応スポット数

370万人

利用者数、2022年03月現在

設立から4年でエグジットを実現した新たなビジネスモデル

背景:

街なかでインターネットに無料で繋ぐことができる「フリーWiFi」。現在日本国内に約100万スポットほど、こうしたフリーWiFiのアクセスポイントがあると言われています。このフリーWi-Fiスポットへの接続を簡単にできるのが、GMOタウンWiFi株式会社(以下、同社)が提供する「タウンWiFi by GMO(以下、タウンWiFi)」です。

方法はごくシンプルで、アプリをインストールし簡単な設定をすればフリーWiFiに自動でアクセス、自動でネット利用が可能となります。

2015年に設立された同社は、設立当初から通信のバリアフリーを行うべく、スマートフォンアプリの開発や広告運用によるマネタイズを念頭にサービス開始をいたしました。

課題:ユーザー獲得の計測と分析が急務だった

街なかでスマートフォンを使用する人がインターネットを使いやすくする環境を作り、それを体系化して地域店舗を巻き込んでいくというビジネスモデルを構築した同社は、2016年6月には国内ベンチャーキャピタルなどから資金を調達、さらに2年後の2018年にはシリーズAで2億円の調達を実現しました。

事業の成長を厳しく査定されるステージまで成長していた同社は、この時点で広告配信によるマネタイズで事業の継続を考えはじめていました。

そうした中、課題となったのは、ユーザー獲得における広告の投資効果分析、アプリユーザーの拡大でした。

そのため、「どの媒体からユーザーがインストールしたのか、自然流入はどの程度発生しているのか」という観点で、ユーザーのアプリインストール数推移の計測と分析をする必要がありました。

2018年当時、約10名で運営していた同社は、アプリインストールの流入分析と広告の投資効果分析を自社で把握できる体制を整えることが重要であると考えAppsFlyerの導入を決めます。

効果:自社開発をすることなく「不正インストール検出」による広告最適化も実現

具志堅氏によると、AppsFlyer導入にあたって目的としていたことの一つに「自社DBだけでは検知できない媒体の内情を解明したい」という理由があったと言います。これは、タウンWiFiのビジネスモデルが広告と綿密に関わることから、ビジネス成長のレバーとするために必要とされていました。

ちょうど、この時期は不正広告が世を賑わせているタイミングで、ユーザーの伸びがこうした不正によるものではないことを自社として確証を得る必要があったと言います。

2018年にAppsFlyerを導入後、2019年にかけて獲得数が伸びているにも関わらずMAU(月間アクティブユーザー数)が伸び悩むという事象が発生しました。追跡の結果、とある広告出稿先でアドフラウドと思われる事態が発生していることを検知した同社は、不正対策としてAppsFlyerの「Protect360」を追加で導入し、不正広告によるインストールを検知した上で広告を最適化する仕組みを作り上げました。

「こうした不正対策を講じた結果、不正広告に悩まされることがなく、新しい広告媒体もテストしやすくなりました。つまり、本当の意味で広告配信拡大に向けた施策を実施することができるようになり、結果としてユーザー獲得増加につながりビジネス成長に貢献しました」と具志堅氏は振り返ります。

AppsFlyerの導入は、インストールやタウンWiFiアプリ内イベントの分析だけでなく不正検知や、そのデータを広告運用に活かすことに繋がり、結果としてタウンWiFiのユーザー獲得を飛躍的に伸ばすことに成功しました。

その後、同社は新たなチャレンジの推進とサービス成長をさらに加速すべく、インターネットビジネス大手であるGMOインターネットグループに加入します。多くのスタートアップ企業が目指す「エグジット」の一つの形である大手企業への合流を実現したのが2019年でした。

今後:

2021年末には対応フリーWiFiスポット数が60万を突破し、2022年3月時点で利用者数370万人、ダウンロード数1350万件と、国内で業界No.1の地位を築き、事業を拡大し続けています。

コンビニや飲食店、ショッピングモールの他、公共施設などでもフリーWiFiへのアクセスを容易にするタウンWiFiは、今後どのような展開を考えているのでしょうか。

「今後は当時導入していた分析ツールでは実現できなかった、タウンWiFiのQRコード掲載店舗を店舗単位で分析することが可能になり、それを全国に広がるタウンWiFiビジネスモデルを広げるための軸にしていく」と具志堅氏は言います。

また、2021年7月にスタートした「WiFiポイント」サービスは、世の中のポイ活*1需要に適合したサービスとしてユーザーに好評であると言います。

タウンWiFiは、企業もユーザーも「市場」として捉え、そのニーズに応える機動力を維持しながら、堅実に事業を継続していく力を備えています。

同社の躍進が今後も期待されるところです。

*1 ポイ活とはポイント活動の略で、ショッピングやサービス、アプリの利用によりポイントを集め、さらにそのポイントを換金したりショッピングなどに活用する活動のこと

自分たちの活動の幅を広げるためにも、目先の出費に囚われないでAppsFlyerのようなツールを使うことが必要。自分たちはエグジットをしてからもツール投資の恩恵を受けています。

GMOタウンWiFi株式会社 ユーザーコミュニケーション部部長 具志堅 雅 氏

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